平成27年度弁理士試験日程概要 詳しくはこちら
受験交付期間 平成27年3月2日(月)〜平成27年4月10日(金)
[午前9時〜午後5時]
受験受付期間平成27年3月27日(金)〜平成27年4月10日(金)
短答式筆記試験日

平成27年5月24日(日)

短答式合格発表

平成27年6月15日(月)

論文式筆記試験日 必須科目:平成27年7月5日(日)
選択科目:平成27年7月26日(日)
論文式合格発表 平成27年9月30日(水)
口述試験 平成27年10月中旬〜下旬の1日
10時30分から17時00分
最終合格発表 平成27年11月12日(木)
受験地短答式:仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
論文式:東京、大阪
口述:東京
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資格seek TOP > 弁理士seek TOP > 特定侵害訴訟代理業務試験・能力担保研修
◆特定侵害訴訟代理業務試験

●弁理士法第15条の2 特定侵害訴訟代理業務試験

特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって経済産業省令で定めるものを修了した弁理士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、論文式による筆記の方法により行う。

上記の法律により、特定侵害訴訟代理業務試験に合格した弁理士は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人になることができます。


◆試験の目的

日本弁理士会が実施する能力担保研修の効果確認を主たる目的とする。

民法及び民事訴訟法の基本的知識を備え、かつ研修内容を習得することにより、弁護士と連携しつつ法廷活動を行うに足る能力を備えていることの確認を行う。


◆出題形式

論文式筆記試験


◆受験資格

日本弁理士会が実施する能力担保研修の課程を修了した弁理士
(試験に不合格となった者については、再度研修を受講しなくとも次年度以降も受験資格を有します。)


◆能力担保研修

研修の修了基準は、全科目45時間の受講及びすべての自宅起案の提出


研修科目は次のようなものがあります。

  • 民事訴訟の構造
  • ビデオ「特許権等侵害訴訟手続」による説明
  • 訴状と答弁書
  • 主張と立証の意義、要件事実という考え方の説明
  • 侵害差止請求訴訟の構造
  • 損害賠償請求の性質と立証
  • 仮処分の場合の説明
  • 訴訟の進行と和解について
  • 特許権・実用新案権侵害訴訟
  • 意匠権侵害訴訟
  • 商標権侵害訴訟

など。


特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修の研修科目や研修内容の詳細はこちら


◆受験地

東京、大阪


◆試験実施日程

日本弁理士会において実施される能力担保研修終了後、
土曜日又は日曜日のいずれかに1日間実施


◆出題数

事例問題2題


◆試験時間

事例問題1題あたり2時間30分程度


◆合格基準及び採点基準

特定侵害訴訟訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力について、一定の基準を満たしていると合格。


◆合格発表

試験実施後3ヶ月以内


◆合格者数
特定侵害訴訟代理業務試験合格者数推移
年度 受験者数 合格者数
20年 446名 287名
19年 431名 236名
18年 428名 246名
17年 640名 434名
16年 970名 613名
15年 804名 553名

◆合格率
特定侵害訴訟代理業務試験合格率推移
年度 合格率
20年 64.3%
19年 54.8%
18年 57.5%
17年 67.81%
16年 63.20%
15年 68.8%

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