弁理士は、法律科目が主な国家試験ですが、受験生の割合で見ると、
圧倒的に理工系の大学学部・大学院等出身が多いのが特徴です。

	理工系	法文系
22年	６０７名（８０．０％）	１４９名（２０．０％）
21年	６８０名（８４．０％）	１３３名（１６．０％）
20年	５０１名（８７．３％）	５８名（１０．１％）
19年	５２９名（８６．３％）	７６名（１２．４％）
18年	５３３名（８３．９％）	８０名（１２．６％）
17年	６１４名（８６．４％）	８６名（１２．１％）
16年	５０７名（８０．１％）	１１２名（１７．７％）

表の中のカッコは合格者に対しての割合です。
（文理どちらにも入らないその他を数を除く）

このデータからもわかるように、合格者の８割以上が理工系です。
法律科目が多数ある法律系資格にもかかわらず、法文系の割合は１０％強です。

これを見る限り、弁理士は理系の資格といっても過言ではありません。

弁理士の仕事として、特許や実務新案の明細書を作成があります。

この業務には少なからず技術的な基礎知識が必要な場合が多くあり、
明細書を作成する場合、こういったバックグラウンドがないと審査を通す説得力のある文章が作成できません。

よって、弁理士が依頼人の利益、権利保護のためにも、技術的な知識、理解が必要不可欠であり、
このことが理系の出身者が多い理由なのかもしれません。

ただ、文系出身だと仕事ができないかというとそんなことはまったくなく、
例えば、発明したものを無断で使用したものに対して、特許などに関する法律を駆使した仕事も
弁理士の業務です。

また、知的財産の国際化に伴い語学力がある弁理士は需要が高い傾向がありますので、
そういった面は文系の方が得意とする分野でしょう。

どちらにせよ、文系理系出身問わず、弁理士になってからでも技術的な知識を向上させ、
法律、語学についても必至に勉強していける弁理士が立派な弁理士になりうることは言うまでもないでしょう。

特許事務所や知的財産部門の求人をみると、理系出身の弁理士歓迎という求人募集を散見されます。

取扱分野を見ても、情報処理や光学、プログラム、電気、電子、通信、半導体、機械、薬学、バイオなど理系よりの分野での募集が多いようです。

中には「理工系専攻に限る」「機械系弁理士募集」「化学分野での弁理士募集」など、
求人募集からみても理系の方が需要があるようです。

ですが中には商標や意匠を専門にしている事務所もあるので、
理系じゃないから就職は難しいということはないようです。