平成27年度弁理士試験日程概要 詳しくはこちら
受験交付期間 平成27年3月2日(月)〜平成27年4月10日(金)
[午前9時〜午後5時]
受験受付期間平成27年3月27日(金)〜平成27年4月10日(金)
短答式筆記試験日

平成27年5月24日(日)

短答式合格発表

平成27年6月15日(月)

論文式筆記試験日 必須科目:平成27年7月5日(日)
選択科目:平成27年7月26日(日)
論文式合格発表 平成27年9月30日(水)
口述試験 平成27年10月中旬〜下旬の1日
10時30分から17時00分
最終合格発表 平成27年11月12日(木)
受験地短答式:仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
論文式:東京、大阪
口述:東京
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◆弁理士の年収、報酬・給料

弁理士の年収、報酬は、他の資格と比較しても高収入を得ているようです。

特許事務所等で勤務する場合と、独立開業する場合とでは違いますが、
勤務弁理士でも年収1000万を越える弁理士も多いようで、
独立開業の場合ですと、2000万から億を稼ぎ出す弁理士もいるようです。


ですが、どの資格もそうですが、資格を持っているから必ずしも上記のような年収を手にすることができるわけではなく、 取得した資格をどう生かすかが問題です。

平均は800万円とのデータもあります。
1000万から億を稼ぐ弁理士もいることから、
あまり稼げていない弁理士もいることでしょう。


数千万から数億を稼いでいる弁理士は、弁理士資格を有効に生かし、
金額に見合う仕事をやっているから稼げていると言うことを忘れてはいけません。


もう一つ注意が必要なのは、年収が多くなればなるほど、
それだけ仕事をこなさないといけなくなり、報酬と引き換えにかなりの激務となります。

独立開業し、所長として従業員に割り振り、システム化して運営すればいいでしょうが、
独立開業するには、弁理士の業務をこなせるのは当然ながら、
事務所を経営していくノウハウと、全責任を背負う覚悟が必要でしょう。

弁理士の数は最近増加傾向にありますが、年間の出願数は特許だけでも40万件、
また知的財産保護の意識が高まる現代において、比較的有用な資格であることも確かでしょう。


ただし、可能性があるということであり、実際に実現できるかどうかは自分次第であり、
弁理士になるといくら稼げるかを気にするよりも、
弁理士として稼げる自分になることに尽力した方がいいでしょう。

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